2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

日本では5年に一度、動物愛護法が改正されます。

今年2018年がまさにその年にあたり、時代の流れもあって今年こそは!と前回以上にその機運が盛り上がっているようです(予定では9月に改正が行われる見込みです)。

もちろん、私個人も法の改正を強く望んでいますが、調べていくうちに法改正実現を阻む点もいろいろ見えてきます。

今回はそのあたりについて記してみたいと思います。

2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

虐待などの犯罪に対する厳罰化

 

2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

この問題に関しては、そもそもが軽微過ぎるので厳罰化に対しての「壁」はそこまで高くはないと思います。

昨年の「猫虐待問題」により、猫虐待と逮捕、裁判もあって、世間の同調も以前よりは高まっています。

人を複数人以上殺した場合には死刑もあり得る一方で、動物殺害(というか虐殺)だと、なんと「2年以下の懲役、または200万円以下の罰金」です。

「殺人と同程度にしろ!」というのは現実的に無理としても、こんなの”殺す事の罪”に対する刑とはとても言えません(激怒)。

これだけはもう本当に厳罰化しないと、国際的にも恥じるべきことでしょう。

でも、この点に対して反対する人もいるのです。

先の虐待者のような異常者は論外としても、例えば野良猫だと庭先で勝手に排泄する、とか勝手に上がり込んで来る、とかゴミ袋を漁りに破く、とか。
そういう理由だけで「害獣」なんだから殺されたとしてもしょうがないだろう?!

と言い張る人たちも世の中には居るわけです。

とはいえ、いくらなんでも国会でこういった発言があるとは思えませんから、今回は多少なりとも厳罰化されるのでは?と思っています。

ただ刑の厳罰化だけではなく「動物虐待、虐殺」の”定義”をハッキリと明文化、明確化する必要があると思いますし、虐待者や劣悪な飼い主の「ブラックリスト化」の法的制度の制定もしていただきたいと考えます。

「再犯」を防ぐこともすごく大切なこと

「8週齢規制」の実現化


まず「8週齢規制」とは何なのか?という方は、下記を参照ください。

マンガで見る動愛法(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva)

これはもう何年も前から懇願されていることなのですが、今回も恐らく実現しないのでは?と思います。

なぜか?

実現してしまうと、ペット販売業界とその業者が困るからです。

そして、彼らから献金を受けている国会議員と政党が未だに存在していて、この議員たちが法改正の実現を必死に阻止するからです。

汚れきった世界なのです。

彼らは動物を“モノ”“商品”としか思ってません。

犬や猫の生体販売をしているペットショップの経営者も同じです。

もちろん、ほとんどのブリーダー連中も。

連中にとっては子猫や子犬はお金にするためだけのモノ。

用済みとなれば、ゴミのように平気で(殺して)捨てます。

要するに、現在の「7週齢規制」が「8週齢規制」になってしまうと、愛くるしい=売れやすい子猫や子犬を販売できなくなってしまって、自分たちの死活問題になるからです。
ブリーダーもペット業者もショップも。

基本的には前述で紹介しましたリンク先(Evaさま)にあるように、早い段階で子猫や子犬を引き離すと、先々にさまざまな問題行動を引き起こしやすくなってしまう=飼い主が困る=捨ててしまったりする確率が高くなるためなのですが、「そんなのは関係ない。売れてしまえば後のことは知ったこっちゃない」というわけです。

己の保身と金のために動物たちの命を平気で差し出すわけです。

しかも、国民を代表する立場であるはずの(一部の)議員までも。

当ブログでは、今回は該当する組織名や議員名は掲載しませんが、ネットなどで調べていただければすぐに判明するかと思います。

しかも、それだけではなく、万が一「8週齢規制」が国会を通ったとしても、今度はそのペット業界が「違憲」に当たる!として訴訟を起こす可能性が強いのです。

どこが「違憲」……?!

それは単純に「営業の自由を侵害するものだ」という主張=ビジネス上での「営業妨害」的なものに相当する=(民主主義国の)憲法上で違反に当たる、と……。

なので、法定化する際には「8週齢規制」の科学的根拠やデータなどをしっかりと盛り込んだ上で行なわないといけません。

欧米を中心とした先進国では当然の規制になっているのですが……。

実は一番怖くて厄介な”敵”

2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

それよりも心配というか問題なのは、動物愛護関連に対して特に興味を持たない人々にとっては「8週齢規制」の何がそんなに大事なの?というレベルの知識しかないことではないでしょうか?

それどころか、ペットショップからかわいい子犬や子猫が居なくなるなんて嫌だ!!という感覚しかない人(特に子供とその親)の方が断然多いように思います。

要するに世論すら味方、追い風になってくれない可能性が高いことの方が一番の問題であるように感じるのです。

これは何か突発的な(子猫や子犬の生体販売がいかに好ましくないことなのか?ということを知らせるような)事件でも起きない限り、一朝一夕では変えられないと思いますので、仮に先に述べたような、業界が違憲・違法性を訴えた時に「世論」がどちらの方に寄り添うか?という点も考えると、大変憂慮すべきことだと思っています。

そういった意味で、個人的には特にテレビ番組に頻繁に出演されるような芸能人や有名人の方々が出演番組の中で、こういった動愛法関連の話題やネタを取り上げて下さるのが、実は一番訴求力があって効果的だと思っていますので、そちら方面に期待したくなりますね。

他力本願過ぎるかも?ですが、そんなことを言ってられる状況ではないです。
(でもテレビ、特に民放はスポンサーありきですからそのあたりの問題をクリアしないと無理ですが……)

なので、特に猫好きなタレントさん、有名人の方などのブログなりSNSなり、に厚かましいくらいでもいいのでお願いのコメントなどを入れてみるのも(世論を動かすための)一つの方法かもしれません。

あとは「外圧」でしょうか?!

とにかく、日本政府、政治家は欧米諸国にはなぜか弱腰な交渉しかできない印象があるので(あくまで個人的印象ですが)、他国の語学(やはり、特に英語)が多少なりともできる方であれば、そちら方面に向けて日本の動物愛護法の貧弱ぶりを伝えるのも効果があるかもしれません。

特に動物好きそうな政治家・議員の方をリサーチしてみてメッセージを送るとか。
(あくまで「たとえ」というか空想ですが……)

もしも、現アメリカ大統領が猫好きだとしたら、日米首脳会談でなくても何かの会談の場で現日本の首相と会ったときに、米大統領が「ところで、君んとこは動物虐待者に対しての刑罰も軽いらしいし、未だに“7週齢規制”やってんだって?! ちょっとおかしいんじゃないのか?! 帰ったら即刻法改正に取り掛かかってくれ。でないとさらに○兆円の支出をしてもらうぞ!!」みたいなやり取りがもしかしたらもしかしてあるかもしれません(笑)。

半分以上冗談ですけど、そんなトップレベルの会談でなくても、特に海外の動物好きの議員や大臣に、今の日本の動物愛護の法的現状の真実を伝えれば、もしかしたら何らかの形で動いてくれる可能性も決してゼロではないと思います。

ただ単に日本の動物愛護法などの知識が無いだけだと推測してますので、「こちらの想いが届かなくてもそれはそれでもう仕方がない」くらいの精神でチャレンジしてみる価値はあるかもしれません。

マイクロチップの義務化

2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

実は今回の動物愛護法改正で一番に実現しそうなのがコチラです。

一見、とても良いことではないか!と思われますが、個人的には法的に義務化するのには反対の立場です。

なぜか?!

それは先日に投稿しました記事( 愛猫逃走実体験者による、猫のための地震とその時の逃走対策)中の“マイクロチップや名札なども視野に入れておきたい”で記したように必ずしも万能ではないし、迷子になっても保護されなければ無意味だと感じるからです。

他の大きな問題点として、先述したように「野良猫は害獣だから駆除せよ、殺せ」といった考えの人が未だに多いために、もしチップ装着が義務化されてしまうと、装着していない猫は全て野良猫と判断されて今以上に野良猫、外猫たちが虐待されたり殺されたりされる確率が高くなってしまうからです。

「殺処分ゼロ」を目指す自治体も増えてはきているものの、全体的にはまだまだ殺処分が行われている国である以上、野良猫、外猫たちの命の危険性がもっと増えてしまうことになりかねません。

守らなければならないのは飼い猫だけじゃないのです!

あと、「チップ装着を義務づけるのは販売される犬猫だけ」となるかもしれませんが、実際には日本獣医師会のみならず行政機関である”本家”の環境省までもが、飼い猫、飼い犬全体への装着を推し進めているのですから、なし崩し的に「飼い猫、飼い犬のチップ装着と登録」を法的に義務化させる可能性がかなり高いので、そうなってもあまり意味がないでしょう。

また、前述の「8週齢規制」実現のためには有効な義務化なのでは?という意見もあると思いますが、そもそもペット業界の反対が続く限りは実現しないと思いますし、それよりも個人的に一番苦々しく感じることは、ココでも「お金の問題」が絡んでいること。

このチップ装着義務化は前述したように、特に獣医師会にとっては「悲願」の一つで、なぜかというと、義務化が現状の装着費用(約5000 ~ 10000円ほど)で決められると、それだけでも獣医師会には莫大なお金(利益)が転がり込んでくるからです。

一部では、加計学園問題を強く批判していた獣医師会へのお詫び代わりで(今の政権が)義務化されるのでは?とも言われているほどですから……。

チップを装着すること自体は問題ないのです。

ただ、それを義務化してしまうことによって新たな問題が生じてしまうことが「問題」なのです。

特に野良猫、外猫にとっては。

実際に欧米諸国のほとんどは義務化までは制定していません(フランスくらいかな?)。

それらの国はそれよりも「8週齢規制」の方をよほど重視している事実と併せて、本当に大切な事、法改正すべきことは何なのか?を考え直して欲しいと強く願っています。

2018年度の「動物愛護法改正」における問題点とは?

他にも「飼養施設に対しての明確かつ厳重な基準の制定」や「動物取扱業者に対してのさらなる適正化」など、動愛法改正に関しての議題はたくさんありますが、今回は割愛させていただきます。

私個人は、前回の改正時に自分なりに懸命に調べたりしてパブコメ(パブリックコメント)も熱を入れて書き送りもしました。

でも、結果は何とも徒労感に包まれるだけのものでした……。

特に今以上に与党とペット業界の”癒着”ぶりが目について、鼻っから「できレース」だったわけね、ということが分かっただけだったのです。

でも、やっぱりそこで投げ出したり諦めたりしたらダメなのです。

誰が相手でも間違っていると思うことは、強く主張しないと何も変わらないし相手も変わらないからです。

利用できるもの、力になれるもの、なれそうなものには積極的な思考と姿勢でいたいと思いますし、皆様にもそうあって欲しいな、とも思います。

以上です。

この記事をキッカケに動物愛護法改正に対して興味をお持ちいただけければ大変嬉しく思いますし、共に法改正に向けて頑張っていければと思っていますのでよろしくお願いいたします。

 

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1 個のコメント

  • その通りですね!
    いつまでも命あるものを物扱い!
    タバコのポイ捨て、ゲロ、たん、歩きタバコ、ゴミの不当投棄立ちション犬の排泄、大音量の音楽、スピード違反、色々!
    何故猫だけに血道をあげて殺そうとするのかわかりません!
    犬と違い自分の家の庭に、排泄をされるからですね!
    何故猫ハウスをみんなで作らないのでしょうか?
    どうぶつえんにいぬねこの触れ合いコーナーがあってもいいでしょ?
    殺すばかりがのうじゃない!

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